〔１〕東京都非常勤講師組合（都講組）は

東京都の公立学校で働く時間講師の職員団体（公務員の組合）です。

＊公立学校：小・中・義務教育・高等・中等教育・特別支援の各学校

 

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〔２〕都講組は、1963年の結成以来50年余にわたり労働組合として非常勤講師（時間講師）の職を守り、労働条件を改善するために活動してきました。

 

そして、2020年度の会計年度任用職員制度導入以降は東京都の職員団体となって活動を継続しています。

 

〔３〕日本全国に多くの教職員の組合がありますが、早くに非常勤講師の組合が結成され、今日まで活動を継続してきたのは東京都だけです。

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〔４〕現在、東京都の講師制度において保証されている時間講師の労働条件、勤務条件の多くは、都講組が東京都教育委員会（都教委）との交渉によって獲得したものです。

 

〔５〕これらの権利が明記された『東京都時間講師制度の概要』も、都講組が「労働条件の明文化」を求めた結果、時間講師に配られるようになったものです。

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※都講組が獲得した労働条件の例

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・(1) 交通費の支給

（かつては支給されていなかった！）

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・(2) 年間52週で算出される月額支給制度

（それまでは実働時間への単価報酬）

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・(3) 年次有給休暇

（有休もない時代があった！）

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・(4) 病休、産休、慶弔休暇の保障

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・(5) 労働条件の明文化

（『概要』のような文書が存在するのは東京都のみ）

 

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〔６〕会計年度任用職員制度の導入による時間講師制度の大幅な改変にあたっては、都教委に対して講師の生活保障を求め、経験区分の上限の引き上げ、準常勤相当の講師に対する経過措置の実施を要求し、実現しました。

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また、講師の働き方に即した勤務形態を認めるよう交渉を続け、（要件付きではあるが）「自宅勤務」を認めさせました。

 

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※会計年度任用職員制度の導入にあたり、都講組の交渉によって実現したこと

 

・(1) 経験区分の上限引き上げ

（13区分から18区分に）

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・(2) 準常勤相当の講師に対する経過措置

（付加報酬廃止による減収分の補填）

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・(3) 講師の勤務時間に「自宅勤務」が加わる

（当初「振り替え」のみであった）

 

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〔７〕これまで新たに作られたり改定されたりしてきた時間講師の任用と勤務に関する様々な規定も、一見するとすべて都教委が自発的に発しているように見えますが、その中には都講組の要求、要請によって実現したものが数多くあるのです。

 

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〔８〕20年度の制度改定以降もこれらの労働条件の基本が守られているのは、都講組の存在によるもので、今後も講師の任用と勤務の基本的条件が守られ続けていくよう常に注視していかなくてはなりません。

 

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〔９〕東京都非常勤講師組合は独立した団体であり、他の教職員組合と組織的なつながりはなく、また支持する政党等も一切ありません。

 

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〔10〕設立当初から時間講師だけで組織されており、活動を担う執行部もすべて現役の時間講師なので、講師の働き方の実情を誰よりもよく知っており、任用や勤務の条件に関する問題に適切に対応することができます。